相談料はかかりますか？

進出をご検討中の企業様に対して初回は無料相談を実施しております。

海外進出支援企業は多くあるようですがASE GROUPの特徴は何ですか？

弊社の特徴は真の現地パートナーとして、共にビジネスを創造するパートナーとしてお客様と伴走しながら「縁の下の黒子のように」現地で活動させて頂くことです。

名義だけを貸して頂けませんか？

弊社では名義貸しは行っていません。

日本語しかできませんが進出できますか？

可能です。ASEは実際に現地で長年培ったノウハウを提供しながら共にお客様と「行動」していく企業です。 言葉がわからなくても高い「志」を持ち、感謝ができる企業（人）であれば海外で成功すると信じています。
現に言葉が話せなくても主体性を持ち（他者に丸投げでなく）、自分たちにやる気がある多くの企業（個人）が現地で成功を収めています。

タイに法人を作る際の最低資本金はいくらですか？

タイで会社を設立する場合、日本と同様に資本金が必要となります。
現地法人は100万バーツ、支店や駐在員事務所の場合は300万バーツが必要です。
株式会社の場合は日本人（外国人）1人あたり資本金200万バーツが必要です。
事業計画の有無に関わらず、日本人を3人雇用し就労ビザを発行するのであれば、自動的に最低資本金額600万バーツが必要になってしまうということになります。
また日本人（外国人）1人あたり4人以上のタイ人の雇用が必要です。

タイにはどのような税制がありますか？

タイで事業を営む場合に一般的な税金は下記になります。

1. 法人所得税 タイに設立された法人はその所得に対して法人所得税を納税する必要があります。
タイの会計基準に税率を乗じて算出となり申告納付は年2回となります。
2016年3月に法人税率が引き下げられ、2016年1月1日以降に開始する会計年度以降は原則20%となっています。 2. 個人所得税 個人所得税は居住者と非居住者に分けられ、それぞれ課税範囲が設定されています。
総所得から所得控除を除いた課税所得を計算した上で税率を乗じて算出します。 3. 付加価値税 付加価値税はVATと呼ばれる日本でいえば消費税のようなものです。 4.その他の国税 上記以外にも特定事業税、石油所得税、印紙税、物品税、土地家屋税、看板税など多くの税制が存在しており詳細な概要についてはお問合せください。

いつから費用が発生しますか？

弊社からお手伝いできるサポート内容をご提案し活動費のお見積りをご案内。
その後に正式にご依頼をいただき、ご契約が成立してから費用が発生することになります。

現地視察や調査等に同行はしてもらえますか？

もちろん可能です。現地で実際にご自身の目で現場を見て頂き、ご自身が自主的に行動する方が成功する近道と考えていますので、弊社でできることはできる限り支援させて頂きます。